公益社団法人　全日本不動産協会 について

　公益社団法人全日本不動産協会は、1952年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日に設立された不動産業界で最も歴史のある公益社団法人です。現在、全国に47の都道府県本部を展開し会員をサポートしています。2013年からは、内閣総理大臣認定の公益社団法人として活動を開始しました。宅地建物取引業の健全な発展を目指し、土地や住宅に関する政策提言なども積極的に行なっています。 その他一般消費者に対する不動産知識の普及・啓発も行っています。 

愛知県本部について

　愛知県本部は昭和36年に設立され、当時は30数社の会員でありましたが、現在では1,076社になるまでに発展しました。また令和の時代にふさわしい愛知県本部のあり方を追求して次なる事業を実施し、更なる公益活動の推進及び組織活動の充実に邁進しています。  

公益社団法人　全日本不動産協会 について

　公益社団法人全日本不動産協会は、1952年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日に設立された不動産業界で最も歴史のある公益社団法人です。現在、全国に47の都道府県本部を展開し会員をサポートしています。2013年からは、内閣総理大臣認定の公益社団法人として活動を開始しました。宅地建物取引業の健全な発展を目指し、土地や住宅に関する政策提言なども積極的に行なっています。 その他一般消費者に対する不動産知識の普及・啓発も行っています。 

愛知県本部について

　愛知県本部は昭和36年に設立され、当時は30数社の会員でありましたが、現在では1,076社になるまでに発展しました。また令和の時代にふさわしい愛知県本部のあり方を追求して次なる事業を実施し、更なる公益活動の推進及び組織活動の充実に邁進しています。  

流通事業

　適正かつ公正な不動産取引の推進を図るため、インターネットを活用した不動産情報流通システム「ラビーネット」を運営しています。また、既存住宅の流通活性化を目指し、国土交通省から不動産流通団体として最初に「安心Ｒ住宅制度」の登録を受けました。

流通事業

　適正かつ公正な不動産取引の推進を図るため、インターネットを活用した不動産情報流通システム「ラビーネット」を運営しています。また、既存住宅の流通活性化を目指し、国土交通省から不動産流通団体として最初に「安心Ｒ住宅制度」の登録を受けました。

研修事業

　宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識や技能が必要になります。協会では、それらを効果的に習得できる各種教育研修を実施しています。また各地方本部でも独自の研修会を開催しています。

研修事業

　宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識や技能が必要になります。協会では、それらを効果的に習得できる各種教育研修を実施しています。また各地方本部でも独自の研修会を開催しています。

広報事業

　不動産業の経営に欠かせない情報を提供しています。ホームページやWEB会報誌「月刊不動産」では宅地建物取引業法などの法令改正や税制問題、行政庁の通達、業界動向といったニュースをいち早くお知らせしています。

広報事業

　不動産業の経営に欠かせない情報を提供しています。ホームページやWEB会報誌「月刊不動産」では宅地建物取引業法などの法令改正や税制問題、行政庁の通達、業界動向といったニュースをいち早くお知らせしています。

相談事業

　不動産取引に精通した経験豊富な相談員が会員皆様の不動産に関するお悩みや疑問に対する相談を受けております。また、社会貢献事業の一環として、全国47都道府県で消費者向けの不動産無料相談会を実施しています。

相談事業

　不動産取引に精通した経験豊富な相談員が会員皆様の不動産に関するお悩みや疑問に対する相談を受けております。また、社会貢献事業の一環として、全国47都道府県で消費者向けの不動産無料相談会を実施しています。

調査研究・政策の提言

　国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体と密に連携し、不動産に関する調査研究を行い、土地住宅政策・税制の改善を柱とする要望活動を積極的に展開しています。日本の国土を維持管理し、保全するという視点から、地方の活性化につながる街づくりへの取り組みも行っており、宅地建物取引業がより社会に貢献し、誇りある業界へと発展すべく、全力で活動を続けています。

調査研究・政策の提言

　国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体と密に連携し、不動産に関する調査研究を行い、土地住宅政策・税制の改善を柱とする要望活動を積極的に展開しています。日本の国土を維持管理し、保全するという視点から、地方の活性化につながる街づくりへの取り組みも行っており、宅地建物取引業がより社会に貢献し、誇りある業界へと発展すべく、全力で活動を続けています。

国際交流

　1960年に世界不動産連盟（FIABCI、以下「世連」といいます）に加盟し、1964年に世連日本支部を設立。その後各団体の加盟を得て現在に至ります。早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、1972年に10カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足。中でも中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會とは友好覚書を交わすなど良好な関係を構築。世界最大の商業団体、全米リアルター協会とは2006年に日本の業界団体として初めて業務提携を行うなど、国際交流の輪を大きく広げています。

国際交流

　1960年に世界不動産連盟（FIABCI、以下「世連」といいます）に加盟し、1964年に世連日本支部を設立。その後各団体の加盟を得て現在に至ります。早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、1972年に10カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足。中でも中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會とは友好覚書を交わすなど良好な関係を構築。世界最大の商業団体、全米リアルター協会とは2006年に日本の業界団体として初めて業務提携を行うなど、国際交流の輪を大きく広げています。

全日本不動産協会

はじまりは、誰でも不安でいっぱいだ。
何からはじめようか、どう進めようか。
可能性は無限だ。
どうやるか、誰と組むか。
その選択はあなたの未来を、
大きく変えると思うから。
未来を変える出会いがここに。

はじめよう。　with  us.

全日本不動産協会

はじまりは、誰でも不安でいっぱいだ。
何からはじめようか、どう進めようか。
可能性は無限だ。
どうやるか、誰と組むか。
その選択はあなたの未来を、
大きく変えると思うから。
未来を変える出会いがここに。

はじめよう。　with  us.

不動産保証協会

公益社団法人不動産保証協会は、全日本不動産協会が母体となり、当時の建設大臣の許可を受けて、1973年9月27日に「社団法人」として設立された団体です。 

プロモーション映像

「一部の悪質業者によって不動産業界全体が社会的信用を失墜してゆくのを何とか食い止めなくてはならない。また、我々不動産業者自身も社会的使命の重さを自覚し、日本の再建、復興に寄与せねばならぬ」こうして、正常なる世界への歩みが始まった───

不動産保証協会

公益社団法人不動産保証協会は、全日本不動産協会が母体となり、当時の建設大臣の許可を受けて、1973年9月27日に「社団法人」として設立された団体です。 

プロモーション映像

「一部の悪質業者によって不動産業界全体が社会的信用を失墜してゆくのを何とか食い止めなくてはならない。また、我々不動産業者自身も社会的使命の重さを自覚し、日本の再建、復興に寄与せねばならぬ」こうして、正常なる世界への歩みが始まった───

全日本不動産協会愛知県本部

　入会金及び紹介者の特典キャンペーンと開業支援セミナーを行い、広範な媒体を用いて、知名度を更に向上させ、会員増強を図ってまいります。 

2分でわかる全日愛知県本部

　愛知県内で入会を検討の方へ 入会のメリットのご案内

全日本不動産協会愛知県本部

　入会金及び紹介者の特典キャンペーンと開業支援セミナーを行い、広範な媒体を用いて、知名度を更に向上させ、会員増強を図ってまいります。 

2分でわかる全日愛知県本部

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全日本不動産協会愛知県本部中央支部は、名古屋市中区・熱田区に事務所を置く会員で構成されます。2022年3月1日時点で、正会員(本社)　　名、従会員(支店)　　名が所属しています。

全日本不動産協会愛知県本部中央支部は、名古屋市中区・熱田区に事務所を置く会員で構成されます。2022年3月1日時点で、正会員(本社)　　名、従会員(支店)　　名が所属しています。

不動産に関する相談

相談をお寄せください。中央支部会員の中から、適した人材を紹介いたします。

不動産に関する相談

相談をお寄せください。中央支部会員の中から、適した人材を紹介いたします。

研修会・講習会

内外の講師を呼んで、勉強会を行っています。一般の方にも、ご参加いただける会もございますので、是非ご参加ください。

研修会・講習会

内外の講師を呼んで、勉強会を行っています。一般の方にも、ご参加いただける会もございますので、是非ご参加ください。

部会・親睦会

中央支部会員間の交流を図るため、部会や親睦会を開いております。

部会・親睦会

中央支部会員間の交流を図るため、部会や親睦会を開いております。

About All Japan Real Estate Association

　All Japan Real Estate Association is the oldest public interest incorporated association in the real estate industry, established on October 1, 1952, when the Real Estate Lots and Buildings Transaction Business Law was first promulgated on June 10, 1952. In 2013, it became a public interest incorporated association authorized by the Prime Minister of Japan. The association aims to promote the sound development of the real estate transaction industry and actively makes policy proposals on land and housing. In addition, the association promotes and educates general consumers about real estate. 

About the Aichi Prefectural Headquarters

　Established in 1961, the Aichi Prefectural Headquarters has grown from a few 30-member companies at the time to 1,076 companies today. In pursuit of the ideal Aichi Prefecture Headquarters for the age of 2048, we are implementing the following projects, and are striving to further promote public interest activities and enhance our organizational activities.

About All Japan Real Estate Association

　All Japan Real Estate Association is the oldest public interest incorporated association in the real estate industry, established on October 1, 1952, when the Real Estate Lots and Buildings Transaction Business Law was first promulgated on June 10, 1952. In 2013, it became a public interest incorporated association authorized by the Prime Minister of Japan. The association aims to promote the sound development of the real estate transaction industry and actively makes policy proposals on land and housing. In addition, the association promotes and educates general consumers about real estate. 

About the Aichi Prefectural Headquarters

　Established in 1961, the Aichi Prefectural Headquarters has grown from a few 30-member companies at the time to 1,076 companies today. In pursuit of the ideal Aichi Prefecture Headquarters for the age of 2048, we are implementing the following projects, and are striving to further promote public interest activities and enhance our organizational activities.

关于全日本房地产协会

  全日本房地产协会是房地产行业最古老的公益性注册协会，成立于1952年10月1日，当时《房地产地块和建筑物交易业务法》于1952年6月10日首次颁布。 2013年，该组织成为由总理授权的公共利益法人协会。 它的目标是促进建筑地段和建筑贸易行业的健康发展，并积极提出关于土地和住房的政策建议。它还促进和教育普通消费者了解房地产。

关于爱知县总部

　爱知县总部成立于1961年，并从当时的30多家公司成员发展到目前的1076家公司。 为了追求2048年时代的理想的爱知县总部，它正在实施以下项目，进一步促进公共利益活动，并加强其组织活动。

关于全日本房地产协会

  全日本房地产协会是房地产行业最古老的公益性注册协会，成立于1952年10月1日，当时《房地产地块和建筑物交易业务法》于1952年6月10日首次颁布。 2013年，该组织成为由总理授权的公共利益法人协会。 它的目标是促进建筑地段和建筑贸易行业的健康发展，并积极提出关于土地和住房的政策建议。它还促进和教育普通消费者了解房地产。

关于爱知县总部

　爱知县总部成立于1961年，并从当时的30多家公司成员发展到目前的1076家公司。 为了追求2048年时代的理想的爱知县总部，它正在实施以下项目，进一步促进公共利益活动，并加强其组织活动。

Sobre a All Japan Real Estate Association

　A All Japan Real Estate Association é a mais antiga associação de interesse público incorporada na indústria imobiliária, criada a 1 de Outubro de 1952, quando foi promulgada pela primeira vez a 10 de Junho de 1952 a Lei de Negócios de Lotes e Transacções de Imóveis. Em 2013, a organização tornou-se uma associação de interesse público incorporada autorizada pelo Primeiro Ministro. Visa o desenvolvimento sólido dos lotes de construção e da indústria do comércio de edifícios e faz recomendações políticas activas sobre terrenos e habitações. Também promove e educa os consumidores em geral sobre bens imobiliários. 

Sobre a Sede da Prefeitura de Aichi

　A Sede da Prefeitura de Aichi foi estabelecida em 1961, e cresceu de um número de membros de mais de 30 empresas na altura para 1.076 empresas actualmente. Em busca da sede ideal da Prefeitura de Aichi para a idade de 2048, está a implementar os seguintes projectos, promovendo mais actividades de interesse público e reforçando as suas actividades organizacionais.

Sobre a All Japan Real Estate Association

　A All Japan Real Estate Association é a mais antiga associação de interesse público incorporada na indústria imobiliária, criada a 1 de Outubro de 1952, quando foi promulgada pela primeira vez a 10 de Junho de 1952 a Lei de Negócios de Lotes e Transacções de Imóveis. Em 2013, a organização tornou-se uma associação de interesse público incorporada autorizada pelo Primeiro Ministro. Visa o desenvolvimento sólido dos lotes de construção e da indústria do comércio de edifícios e faz recomendações políticas activas sobre terrenos e habitações. Também promove e educa os consumidores em geral sobre bens imobiliários. 

Sobre a Sede da Prefeitura de Aichi

　A Sede da Prefeitura de Aichi foi estabelecida em 1961, e cresceu de um número de membros de mais de 30 empresas na altura para 1.076 empresas actualmente. Em busca da sede ideal da Prefeitura de Aichi para a idade de 2048, está a implementar os seguintes projectos, promovendo mais actividades de interesse público e reforçando as suas actividades organizacionais.

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